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医療費控除のための確定申告

  • 2018年03月15日

基本的に年間(1月から12月)の医療費支払総額が10万円を超えると、所得税の医療費控除が受けられます。
医療費控除は、所得税の確定申告(還付申告)を行うことによって受けられます。
給与所得のみで、勤務先にて年末調整を受けている人は、確定申告には馴染みが薄いかもしれませんが、病院や薬局での支払い領収書などをきちんと保管している場合には、それほど難しいものではありません。詳しいことは国税庁のホームページ(https://www.nta.go.jp/index.htm)に書いてありますが、慣れない人にとっては調べること自体が大きなハードルかもしれません。
そこで、そもそも知らないと損する(かもしれない)ことを下記に挙げてみます。

■還付申告の時期
一般に、確定申告の時期は2月16日から3月15日までとなっています。
しかし、給与所得のみで源泉徴収票が発行されている人などは、そもそも確定申告の義務がありません。確定申告の義務がない人が、医療費控除等を受けるために行う申告を「還付申告」と言います。
還付のための申告書を提出することができる日とは、申告の対象年の翌年1月1日から5年間です。つまり、去年の1月1日から12月31日までの収入に対する所得税の還付申告は、今年の1月1日から行うことができます。ただし、現実には勤務先から発行される源泉徴収票がないと申告できないので、早くても2月になってからになると思います。
また、所得税の確定申告を行えば、住民税もそれを元に計算されますので、住民税も医療費控除を受けることができ、住民税の申告を別途行う必要はありません。ただし、還付申告書の提出が3月15日を過ぎてしまうと、いったん医療費控除なしの住民税が計算されてしまい、後から修正されるということになりますので、できるだけ3月15日までに行ったほうがいいでしょう。

■5年前までさかのぼれる
還付のための申告書を提出することができる日とは、申告の対象年の翌年1月1日から5年間です。ですから、今なら平成25年分の還付申告も行うことが可能です。
もし、5年前とか4年前とかの源泉徴収票と病院及び薬局の領収書が残っているとしたら、そして年間の医療費の合計金額が10万円を超えているとしたら、今からでも還付申告できるのです。

■いくら戻ってくるか
還付とは、源泉徴収によって既に納めた税金のうち軽減された分が戻ってくるだけなので、そもそも非課税だったとすれば何も戻ってきません。
例えば、課税される所得金額(収入総額ではありません)が300万円の場合、もし医療費支出の合計が20万円だったとすると、1万円が還付されることになります。
課税される所得金額が600万円の人であれば、医療費支出合計が同じく20万円でも、還付される金額は2万円です。
これは、所得税は収入が多いほうが税率が高いので、そもそも多く課税されていると戻ってくる金額も多くなるのです。
ちなみに、源泉徴収はされているが、勤務先で年末調整を受けていないという人は、絶対に申告すべきです。社会保険料(公的医療保険・公的年金)や生命保険の税控除もしていないわけですから、きちんと申告すると、かなりの税金が戻ってくると思われます。

■家族の誰の収入から控除するか
医療費控除とは、そもそも支払った(源泉徴収された)所得税が軽減されるだけなので、戻ってくる金額には限度があります。
源泉徴収額が2万円だとしたら、どんなに医療費支出が多くても、2万円以上は戻ってきません。
医療費控除は「1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる」というものです。
つまり、例え扶養されていなくても生計が同一であれば、妻の医療費を夫の所得から控除することも可能です。
妻の収入が300万円、夫の収入が700万円だったとしたら、ほとんどの場合は夫の収入から医療費控除をしたほうが有利です。
もちろん、同一生計の子供や親の医療費も合算可能です。
細かい条件は、国税庁のQ&Aなどで確認してみてください。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/01.htm

■控除対象の医療費とは
基本的には治療にかかる費用が控除対象なのですが、具体的に医療費控除の対象となるか否かは、ネットで「医療費控除 〇〇〇〇」などと検索してみると、いろいろ出てきますので、参考にしてください。
かぜ薬や口内炎の薬などは、ドラッグストアで購入した場合も対象となります。通院のために要する交通費も対象です。ただし、人間ドックの費用や予防接種、単なる予防のためのマスクや栄養剤はNGです。高額療養費の戻り分があったとしたら、それは差し引きする必要があります。申告書にも記入する箇所が設けられています。
先進医療は保険外診療となりますが、医療費控除には含めることができます。

参照:医療費控除について
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

高額療養費の手続きと、税の医療費控除を混同して、正しく理解できていない人もいるようですが、この二つの制度はまったく別のものです。面倒がらずにきちんと手続きして、正当に節約したいですね。これまで手続きできていなかった人は、まずは医療費等の領収書を保管・整理することから始めましょう。